🐟ひとことで言うと：海の森がなくなると魚もアワビもいなくなる。漁師さんと一緒に海の森を育てて、みんなで利益を分け合う仕組みをつくっているよ。
日本の沿岸漁業は危機的状況にある。漁業就業者は14万人を割り込み、高齢化率は約40%。藻場の消失が水揚げ量低迷の直接原因の一つだ。
Phycaは漁業協同組合を共同事業者として巻き込む。藻場回復による漁獲量増加とJ-ブルークレジット収益を漁協に還元し、持続的な管理インセンティブを生む。JFE岩美での3.6ha藻場形成がその先行事例だ。
- J-ブルークレジット：7〜8万円/t（J-クレジットの9倍）
- 漁協との収益シェアで管理コストを地域で賄う
- 石垣島ゆいまーる牧場との連携モデル
共創モデルの経済設計と法的構造
漁業法第60条に基づく共同漁業権は漁協が保持し、外部事業者の介入には「共同事業契約」が不可欠。Phycaの経済設計：
- 費用負担：BCMブロック施工・モニタリングをPhycaが先行投資（初期500〜1,000万円/ha）
- クレジット配分：Jブルークレジット販売益の30〜40%を漁協へ（成功報酬型）
- 漁獲増加：造成後3年で推計200〜400万円/ha/年の漁業収益回復
- リスク設計：造成失敗時のコスト回収はPhyca負担（漁協リスクゼロ）
伊豆大島実証（7ヶ月で海中林形成、ヘラヤハズ・カニノテ・シマオオギ・アントクメ・ホンダワラ5種定着）がモデルの技術的実現可能性を証明。全国約900の沿岸漁協のうち磯焼け被害は推計600以上——潜在市場は極めて大きい。