🚀ひとことで言うと：ITの世界で会社をいくつも作った社長が、なぜ海の仕事を始めたのか。それは「困っている問題が大きいほど、解決したときの価値も大きい」から。
日本の一次産業はGDPの1%未満だが、食料安全保障・地域社会の根幹を支える。補助金依存では解決できない段階に達しており、経済合理性のあるモデルと技術革新が必要だ。
堀木CEOはIJOOZ（IoT自販機1,860台）・Kinobo（Webマーケティング）の連続起業家。J-ブルークレジット市場の整備で藻場消失が収益化可能な事業機会になった瞬間に参入を決断した。
- IoT運用知見→海中センサー・遠隔監視に転用
- BCMの技術資産継承→20年の知見を事業化
- 一次産業の再生は異業種の視点と資本で加速する
一次産業テック市場の定量分析：なぜ今が参入好機か
- 漁業就業者：1990年42万→2022年15万人（64%減）——熟練者不足がデジタル化の追い風
- 水産物自給率（カロリー）：53%→37%——食料安保リスクで政策的関心が急上昇
- スマート農業市場：3,885億円（2025年）・CAGR 13.87%——水産分野は更に遅れており先行者利益大
- 磯焼け対策予算：水産庁「海業振興」が2023年度に初の100億超
参入の経済合理性は「競合の少なさ」「補助金の厚さ」「課題の深刻さ」「グローバル展開性」の重なり。磯焼けは世界60カ国以上で進行しており（Filbee-Dexter & Wernberg, Science, 2018）、日本発技術のTAMは大きい。Phycaはソフトウェア的思考（仮説→実証→スケール）で漁業権制度・補助金・モニタリングをシステムとして統合する。